【事業費１・７兆円、新御堂筋直下にバイパス整備など】ＪＡＰＩＣ、新大阪駅周辺の都市機能強化で提言

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）関西委員会（松野正人委員長）は、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪延伸に伴い、ターミナル拠点となることが想定される新大阪駅周辺エリアの都市機能強化に向けた提言をまとめた。

　駅周辺を先端産業の拠点として整備し、交通アクセスの強化に向けたバスターミナル・新御堂筋バイパス（地下）や、新淀川第２大橋の建設を提案。想定事業費は１兆７０００億円、経済波及効果は２兆５０００億円と試算している。

　三つの具体策のうち、新大阪駅周辺エリア開発は駅を中心とした約９０ヘクタールを想定し、超スマート社会の到来を見据えた先端産業の拠点とする。ホテルやＭＩＣＥ（国際的なイベント）、オフィス・商業、国際機関などを誘致し、関西、西日本のゲートウェイとしての都市機能強化を図る。開発は２期に分けて行い、最大延べ床面積は３６０万平方メートルを見込む。想定事業費は１兆２０００億円。

　この実現に向けた交通インフラの強化策として、新大阪駅付近の地下にバスターミナルの整備や、混雑の激しい現新御堂筋直下にバイパス道路２本の建設を提案した。この二つを地下で連結することで、鉄道と道路交通間のシームレスアクセスを実現する。バイパス道路は淀川左岸線や名神高速道路などと接続し、関西各都市へのアクセス向上を図る。想定事業費は４０００億円。

　淀川で分断されている梅田地区と新大阪の一体化を図るため、現新淀川大橋の西側に新淀川第２大橋を建設する。パーソナルモビリティー専用路や歩行路の設置を計画し、橋梁は河積阻害防止に配慮したピアレスの斜張橋を想定している。想定事業費は１０００億円。

　提言は関西委員会幹事社の新日鉄住金、神戸製鋼所、大林組、竹中工務店、鹿島、清水建設、大成建設、日建設計総合研究所、日鉄住金物産、関西電力、大阪ガス、日本政策投資銀行、関西経済連合会、アジア太平洋研究所の１４社でまとめた。