【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／北インフラ開拓で建設業始動

１１年ぶりの首脳会談で南北関係改善の可能性が大きくなったことを受け、北朝鮮のインフラ事業再開に備えようとする動きが活発になっている。

　社会資本関係予算の縮小、厳しい不動産規制などで新市場開拓が切実な韓国の建設業界にとって、北朝鮮は相変わらず潜在力が大きい大規模市場といえる。

　大韓建設協会は「建設分野統一委員会」の初会合を４月に開催する。対北朝鮮事業の実績がある１５社の建設会社、対北朝鮮インフラ造成に関与してきた韓国土地住宅公社、韓国鉄道公社、韓国道路公社などの公的機関、国土研究院、韓国交通研究院など国策研究機関の専門家も参加する予定だ。

　１４年にも同様の委員会を設置したが、北核危機などで南北関係が緊張し、その活動は終了。今回、文在寅政権で南北経済協力が推進されていることから、再開を準備している。

　今後、北朝鮮のインフラ・経済状況を共有し実行可能なプロジェクトを調査・発掘して政府に建議する役割を果たす。

（ＣＮＥＷＳ、３月８日）