【コンセッション方式の導入視野に】新国立競技場、ＪＳＣが運営管理民間事業化支援業務発注

新国立競技場の建設現場（ⓒJSC）

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、「新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務」の委託先を決める企画競争の手続きを開始した。

　３０日に申請書、４月２７日に企画提案書の提出を締め切る。外部有識者の意見を参考に優先交渉権者を選定し、５月下旬ごろ審査結果を各参加者に通知する。

　ＪＳＣは２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場（新宿区ほか）について、大会後の運営・管理事業に民間活力を導入する方向。計画の具体化に向け、民間事業者へのヒアリング、ヒアリングを踏まえた検討成果の見直し、実施方針素案の作成、プロジェクトマネジメントなどに関わる支援業務を委託する。契約期間は１９年３月３１日まで。

　新国立の運営・管理を民間に任せるための事業手法は１９年内をめどに取りまとめる。コンセッション（公共施設等運営権）方式の導入などを想定している。