【内閣府が初試算】インフラ維持補修・更新費、今後４０年で５４７兆円に

内閣府は２９日、今後約４０年間で必要になる公共インフラ施設の維持補修・更新費を初めて試算した。損傷などが起きた後に対処する「事後保全」手法を採用する前提で試算したところ、２０１５年度から４０年間の累計で必要コストが５４７兆円に達すると算出した。全国で老朽ストックが増えている中、施設管理者に計画的かつ効率的な対策の実施を改めて促す参考データとして提示した。

続きはＨＰで