震災後に新規事業化された三陸沿岸道路の山田~宮古南IC間が開通 (撮影:2017年11月、岩手県宮古市で) |
東日本大震災から11日で7年。この間、被災各地では復興に向けた取り組みが着実に進展してきた。復興・創生期間(16~20年度)の中間年に入る18年度、政府は「実感できる復興」(石井啓一国土交通相)を目指し、住まいや街づくりを含め残された事業の総仕上げに全力を傾ける。一方、被災地では工事発注量が減少に転じており、建設業を中心に今後を見据えた企業経営の在り方を模索する動きも出始めている。
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