国土交通省は都市機能の誘導を図る立地適正化計画の実効性向上に向けた方策・取り組みを公表した。計画作成や取り組みの裾野拡大と、適切な見直しの推進の二つの方向性を提示。まちづくり施策を統一的に評価する「まちづくりの健康診断」制度の確立や広域連携の推進、データ整備・標準化、制度・効果の理解醸成などに取り組む。都市機能の集約や接続を進める「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現を促す。
国交省は「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長・谷口守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の検討成果を、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」として６日に公表した。
取り組みの裾野拡大に向け、立地適正化計画に基づく持続可能なまちづくりの必要性が高い都市の主体的な計画策定を促す。具体的には市町村が現状を的確に認識するための情報やデータの提供、施策効果と都市経営上のメリットの連動性の整理と施策連携の強化、必要な人材確保に向けた支援などに取り組む。
市町村による計画の適切な見直しを促すため、まちづくりの健康診断の体系を確立する。▽国から評価用リポートを市町村に提供▽市町村はデータを見ながら施策の取り組み状況、チェック機能を記載し国に提出▽国はリポートを基に見直しの方策を市町村に紹介▽市町村は適切に計画を見直し－といった流れを想定する。国が主導して見直し制度を確立し、立地適正化計画の実効性を高める。２５年度から運用に入る予定だ。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169656
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