経団連が９日、２０４０年を見据えた提言を発表した。成長と分配の好循環を生み出し、公正・公平で持続可能な社会を目指す方向だ▼富裕層への増税の徹底などによる税・社会保障一体改革が必要だとした。バーチャルも活用しながら広域連携を進める「新たな道州圏域構想」や、文系と理系が分断される教育からの脱却など大胆な提案も盛り込んでいる▼災害の頻発化・激甚化にも言及し、日本が亜熱帯化している前提で、将来の災害に備えるべきだと指摘。地元に愛着を持つ住民に配慮しつつも、リスクに応じた居住誘導を進めるような立地適正化も掲げた▼２４年度補正予算案が国会で議論されている。石破政権で初めてとなる総合経済対策が柱。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の５年目分などが盛り込まれている。速やかな成立と迅速な実行を期待したい▼ただ補正予算では本当の意味で継続的な施策は難しい。国土強靱化への実行力あるプランや、希望を持てる国にするためのグランドデザインが今こそ必要。揚げ足取りではなく、未来への提案力を競い合う真剣勝負の論戦を繰り広げてほしい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169751
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿