水資源機構（金尾健司理事長）は７日、「利根川河口堰大規模地震対策事業着手式」を千葉県東庄町の東庄公民館で開いた。同機構や国、地元関係者ら約１００人が集まり、くす玉開披で待望の事業着手を喜んだ。完成から５０年以上が経過し老朽化している同河口堰の機能を維持しつつ耐震化工事を行う。事業期間は２０３８年度までの１５年間。総事業費は約５５０億円を見込む。
式典で金尾理事長は「職員一丸となり、ＤＸ活用により作業の生産性向上、効率化・省力化、高い品質確保を達成し、一日も早い事業効果の発現に向け、安全かつ確実に事業を進めていく」と語った。
来賓としてあいさつした熊谷俊人千葉県知事は「利根川河口堰の耐震化は、災害から県民の生命財産を守り、社会の重要な機能を維持する重要な取り組み。大変ありがたく思っている」と期待を込めた。国土交通省の藤巻浩之水管理・国土保全局長は「利根川河口堰が半世紀以上にわたり地域を支え続けてきたのは偉大なことだ。国交省としても耐震工事の伴走支援に全力で尽くしていきたい」と述べた。
利根川河口堰は１９７１年の完成。東庄町と茨城県神栖市にまたがる利根川最下流部に位置し、海水の逆流による塩害防止や上流の各取水施設を通じた水供給の役割を担ってきた。ただ河床洗掘の進行や躯体・ゲート設備の劣化で、想定される首都直下地震により機能喪失の危険性があったため、２４年度に大規模地震対策に着手した。
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