内閣官房は１９日、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」（２０２３年策定）の改定案をまとめた。家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向けた「くらし関連部門」では、方策としてＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅の導入支援や、住宅性能表示制度の基準充実などを新たに追加。３０年までに省エネ水準の高い住宅供給に向けた枠組みを構築する。
同日開いた「ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ」で改定案を示した。
現行戦略はくらし関連部門について、今後１０年程度で約２億トンのＣＯ２削減に向け官民投資額約１４兆円を引き出すことを目標としている。改定案では、投資促進策としてＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅の導入支援を追加。実現に向けた制度づくりでは、２５～３０年度に省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ水準に引き上げるため、より高い省エネ水準の住宅供給を促進する枠組みを構築するとした。
次世代型地熱の分野別投資戦略も今回新たに示した。現状よりもさらに深い場所での地熱資源や、地下に水や割れ目のない地点での開発といった開発領域の拡大に取り組む。今後１０年間で官民投資３１兆円以上を目指すとした。
製造業、運輸、くらし、エネルギーといった分野別の投資促進施策では、２５年度予算案に計上される支援見込み額を年内にも盛り込む予定。
政府は２３年にＧＸ投資の拡大に向けた重点分野の１０年間の道筋を示す分野別投資戦略を策定。国民の「暮らし」や浮体式洋上風力発電など「次世代再生可能エネルギー」といった１６の重点分野を設定し、ＧＸの方向性などをまとめた。２０兆円規模のＧＸ経済移行債を活用した投資促進策により、１５０兆円以上の官民ＧＸ投資を実現するとしている。
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