国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を２０２５年度にも全面展開する。総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用するすべての発注案件で運用を開始する予定。１８年度の導入以降、規模の大きな工事から段階的に適用対象を拡大しており、その最終ステップとなる。
加点評価の仕組みは１６年施行の女性活躍推進法を踏まえ導入。▽女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」▽次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」▽若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」－のいずれかを取得している企業に対し１点加算を標準としている。各認定制度の段階・ランクに関係なく、加点幅は一律に設定している。
直轄工事・業務では当初、一般土木、建築のＡ等級工事の一部に限って適用。２４年１月には加点対象を一般土木、建築のＡ・Ｂ等級工事まで拡大した。その１年後を目安に全案件での導入を目指す方針をあらかじめアナウンスし、業界団体を通じ建設会社に認定取得の準備を推進するよう働き掛けてきた。
既に建設業団体や学識者が参加する会合で、加点措置の全面展開について説明している。参加者からは、各認定の取得に時間を要するため、実際の運用までのスケジュールを早めに示すよう要望があった。地方の中小建設会社にとって認定取得のハードルが高いことを懸念する声もあった。例えばＢ等級工事でＣ等級の企業の入札参加を認める「Ｂ＋Ｃ」ではＢ等級の企業に有利に働く可能性がある。国交省はこうした点も踏まえ、配点の在り方などを検討していく考えを示す。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169749
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿