建設技術研究所は、土砂災害が迫った時に市町村の判断を補助する土砂災害危険度情報システム「どしゃキジ」を開発した。地域ごとの地形や地質をＡＩが分類。雨が降った際に崖崩れなどが起きる可能性を過去の災害との比較で示し、細かい地域ごとに危険度情報として市町村に伝える。首長が避難指示を出す際の判断に生かしたり、防災訓練に活用したりすることができる。
特許を取得した京都大学大学院の小杉賢一朗教授の研究を基に、１９都県で土砂災害警戒情報基準検討業務に携わってきた建設技術研究所の知見を踏まえて開発した。
どしゃキジはＡＩでひもといた地域特性に基づき、気象庁から１０分ごとにもたらされる雨量データを分析。「あとどのくらい雨が降れば崖が崩れるか」といった危険の切迫性を表す「未経験降雨指数」にまとめ、同社の水災害リスクマッピングシステム「ＲｉｓＫｍａ（リスクマ）」のプラットフォーム上に表示する。過去にその地域を襲った具体的な災害名を挙げ、「どの災害以来の危険度なのか」といった情報を知らせる。過去の災害情報を検索できる機能も設けた。
過去の降雨情報に基づいたシミュレーター機能を搭載してあり、防災訓練や警戒態勢の点検にも利用できる。
市町村では豪雨などの発生時に政府の土砂災害警戒情報が発表された後、局地的な災害の切迫性が分からず「避難指示発令が『空振り』となる恐れから判断をためらうケースがある」（建設技術研究所砂防部）。避難範囲の絞り込みも難しいという。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169623
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