国土交通省は２０２３年度に直轄工事で適用したスライド条項の実績をまとめた。スライド条項の種類別に見ると、適用件数とスライド額の合計（減額スライドを含む）は、全体スライド２２件・２億５４８７万円（２２年度３３件・２億６３４９万円）、単品スライド２４２件・１８億１８３７万円（２８０件・１９億２２２５万円）、インフレスライド９５５件・１７４億０３４１万円（６２６件・４５億２８２９万円）。特にインフレスライドによる変更額が２２年度の３・８倍に急増した。
２４日公表の「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２４年度版）」に記載した。最近の資材価格高騰の影響で２２年度は特に単品スライドの活用が拡大し、２１年度に比べ件数が１０倍、変更額が８・９倍に伸びた。２３年度は単品スライドの適用が横ばいで推移しながら、インフレスライドの活用が大きく広がった格好だ。
複数の資材価格が一斉に上昇する局面ではインフレスライドが有効との認識が業界内に浸透したことが背景にありそうだ。単品スライドは個別の資材の価格変動額が工事費の１％を超えなければ受注者負担となり適用できない。資材価格や労務費のトータルの上昇額が大きい場合はインフレスライドの適用が効果的だ。
同資料によると、２３年度の直轄工事の契約件数は２２年度比０・２％減の１万２４２４件、契約金額は５・０％減の１兆９３６３億円だった。同資料は国庫債務負担行為（国債）を活用した複数年度工事も当初契約の締結年度に契約金額をすべてカウントする。２３年度は防衛省関連の国債工事の発注が多かった２２年度の反動減とみられる。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=170112
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿