東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）の２０２４年度４～９月期連結決算は増収増益となった。収益認識基準の適用を開始した２１年度以降、４～９月期として初めての増収増益。営業収益のうち収入保証料は前年同期比１０・０％増の５３億２百万円。資材価格の高騰や、市区町村による学校などの大型建築の増加などが影響した。責任準備金戻し入れは１４・１％増の６２億９２百万円。営業利益は２０１・５％増の３億３８百万円、純利益は１００・５％増の１１億３２百万円だった。
栗田社長が３日に東京都内で会見し、２４年度上期の事業実績を説明した。公共工事の前払金保証の状況は、保証金額が８・９％増の２兆０２３６億円、請負金額が９・９％増の５兆３０１８億円、件数が０・９％減の７万４２３８件だった。
保証金額の増加幅１６４７億円のうち１０９６億円は市区町村の増加分に当たる。市区町村の学校建築工事の増加などが押し上げ要因となった。全体では資材価格の上昇などに伴いスライド条項が適用されたことや、発注機関の職員不足を背景に工事１件当たりが大ロット化傾向にあることなどが保証金額の増加に寄与した。
栗田社長は２５年３月期の見通しについて「（３日時点で）４～９月期と同様の水準を維持している。１１月末には２４年度補正予算案を決定しており、基調的には大きく変わらないだろう」との見方を示した。電子保証の取り扱い発注機関は東日本地区で２１８カ所（１１月１日時点）。前年度の１１０カ所から「着実に増加している。事務の効率化にもつながるだろう」（栗田社長）と力を込めた。
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169502
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