国土交通省と全都道府県は、２０２５年度中に全市区町村で週休２日工事が行われるよう連携して働き掛け・助言に取り組むことで合意した。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査（入契調査）結果を見ると、２２年度の時点で週休２日工事（交代制を含む）を１件でも実施している市区町村は３７９団体で、全体の２２・０％に過ぎなかった。国交省によると、２３年度の実績で実施率は「５０％を若干超える程度」に高まる見通し。２４年度中に管内市区町村の実施率１００％を見込む都道府県もあるという。
全国８ブロックでの全日程を５日に終了した２４年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、国交省と全都道府県・政令市による申し合わせ事項に盛り込まれた。申し合わせでは都道府県・政令市が発注する原則すべての工事で週休２日を達成するよう取り組みを一層強化することも決めた。
中央建設建設業審議会（中建審）が３月改定した「工期に関する基準」を踏まえ、適正工期の確保に確実に取り組む。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき小規模自治体の発注体制を強化するため、これを機会に都道府県と連携した市区町村への支援・働き掛けを強める。
国交省は毎年度の入契調査で、全公共発注者に週休２日工事の実施の有無を回答してもらっている。直近の調査で２２年度実績を確認しているが、市区町村の実施率には地域差がある。新潟、富山、石川、三重の４県内では４分の３以上の市町村が実施。一方、宮城、群馬、山梨、兵庫、奈良、和歌山、広島、徳島、香川、福岡、佐賀、沖縄の１２県内では実施率が１割に満たなかった。全く実施していない地域はなかったが、３県内ではわずか１団体の実施にとどまった。
同会議ではこうした実態を都道府県と共有し、管内市区町村への働き掛けを強化する必要性を確認。直轄工事や都道府県・政令市工事の優良・工夫事例や、市区町村への有効な働き掛けの方法なども周知した。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169548
via 日刊建設工業新聞
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