韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言後、政治の混乱が続いている。軍が国会議事堂に突入する異常事態を招いた責任は大きいと言えよう▼隣国の動向は日本にも負の影響をもたらしかねない。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、米国第一主義を掲げるトランプ米政権の再登板も控え、日米韓３カ国連携の抑止力低下が懸念される▼野党が過半数を占める「ねじれ状態」の韓国議会。１０月の衆院選で与党が過半数割れした日本も、来夏に予定される参院選の結果次第では政治の不透明感が高まる恐れもある▼２０２４年も残り２０日間となった。本社は年末進行のまっただ中で、恒例の新春企画で企業トップへのインタビュー取材が増えている。多忙な師走の合間を縫って取材に応じていただけるのは本当にありがたい▼多くのトップが不安材料として指摘するのが世界的な地政学リスク。建設資材は原材料の多くを輸入に頼っており、リスクが顕在化すれば建設業の経営にも多大な影響が及ぶ。大きな混乱など生じず、各社が培った技術力やノウハウを安定した環境で発揮できるよう願う。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169679
via 日刊建設工業新聞
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