東京都はＢＩＭを活用した都営住宅建て替えを円滑に進めるための体制構築に力を入れる。２０２５年度に都の職員を対象に研修を行い、ＢＩＭに関する知識を増やし、理解を深める。設計会社や建設会社などに向け、ＢＩＭ導入や活用についての基本的な考え方などを示したガイドライン案を２４年度内に策定し、２５年度に試行する予定だ。
都住宅政策本部は２５年度予算で「公営住宅建設事業等」に７７１億３百万円を要求した。一部を職員向けのＢＩＭ研修費用に充てる。発注者として必要な知識を身に付ける。
民間事業者に向けたガイドライン案は２４年度内に策定する。策定に当たっては都営住宅の建て替え事業を受注した事業者が、設計や工事でどの程度ＢＩＭを使ったか調査。都市再生機構など他組織のＢＩＭの導入状況も把握しながら、ガイドラインをまとめる。
ＢＩＭの活用を巡っては、国土交通省が２６年春に建築確認でＢＩＭ図面審査を始める予定。申請者はＢＩＭソフトウエアで作成した整合性の高い申請図書を、「設計者チェックリスト」やＢＩＭモデルとともに提出。審査者は同チェックリストに基づく項目に関して整合性確認の一部を省略できる。都も２６年春ごろにＢＩＭデータを使った建築確認申請を始めたい考えだ。
２５年度の要求額７７１億３百万円の中には団地の建て替え費用も含まれる。都は現在、主に１９６０年代後半～７０年代前半（昭和４０年代）以前に建てた都営住宅を年間３８００戸のペースで建て替えている。２５年度も同数を建て替える予定だ。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169876
via 日刊建設工業新聞
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