国土交通省の沓掛敏夫官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。国交省の力の源泉は「現場力」と話し、直轄現場を共に担う建設業者と目線を合わせ事業を推進する考えを示した。建設業を若年層などに選ばれるような持続可能な産業とするため、直轄現場は課題解決の最前線として「範を示していく役割がある」。現場作業などのＩＣＴ化も先導し「（建設業者の）成長力を付けるようなことにも取り組みたい」と話した。
７月の就任以降、全国各地を回り建設業者の生の声を聞いてきた。地域ごとに抱える課題の多様さにも触れたが「共通して聞こえてきたのは担い手不足」と指摘した。現場従事者の処遇改善や働き方改革を促進する第３次担い手３法の具体化に注力。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の「運用指針」を年明けにも策定し「（地方自治体などの）発注者に周知し、何をどう変えていけばいいか分かってもらうよう取り組む」。
直轄工事では土日休みの完全週休２日の実現を目指す。季節ごとの気候条件や多様な現場条件に応じた休日の取り方に対応する必要性を認識しつつも「まずは次世代の担い手などに他産業と同じく週休２日が『できる』と示す段階だ」と強調。その次のステップとして働き方のバリエーションを増やしていく方向を提案した。
現場のＩＣＴ化は４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を踏まえ先進的な取り組みを後押しする一方、「やりたいけれど、どうしたらいいか分からない会社もいる。身軽に便利さを感じられるなどレベルに応じたＩＣＴがある。きめ細かに対応し（業界）全体がＩＣＴに向かっていってほしい」と底上げを志向。生産性向上に限らず、省人化や安全・品質向上、働き方の多様化や新たな働き手の呼び込みなどにつながるＩＣＴの可能性を訴え、一歩を踏み出す建設業者らを支える仕組みをつくっていく。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169739
via 日刊建設工業新聞
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