全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は４日と６日に与党幹部らを訪ね、２０２５年度公共事業予算の確保を要望した。地域建設業が将来を見通せる十分な予算の確保を求めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継として法制化された国土強靱化実施中期計画の早期策定や、５か年加速化対策を上回る事業量の確保も訴えた。
４日には自民党の鳩山二郎内閣府副大臣を訪ねた。鳩山副大臣は国土強靱化について「防災・減災の取り組みは重要で確実に進めていく。（現行の）国土強靱化５か年加速化対策は補正予算の約１・７兆円でしっかりやっていく」と受け止めた。
６日には公明党の西田実仁幹事長と岡本三成政務調査会長に要望。西田幹事長は実施中期計画の事業規模について「公明は５か年で２０兆円を掲げている。５か年年加速化対策よりも上がっていかないとデフレになる」と全建の要望に理解を示した。
岡本政調会長は「設計労務単価は１２年連続で上げているが、工期の競争は相変わらず激しい」との問題意識を示し、工期設定に関する発注者の責任の在り方に言及した。
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