東京都は埠頭の機能強化や新規整備などを戦略的に進めるため、２０２４年度内に東京港の経営戦略を策定する。社会環境が急激に変化する中、ＡＩを含め先端技術も使った施策を展開。ＤＸや脱炭素化を推し進める。環境への配慮や物流の効率化を前面に打ち出し、世界の荷主から選ばれる港を目指す。
経営戦略には５０年の東京港の姿と、その実現に向けた方策などを盛り込む。詳細な内容や戦略の期間などは今後固める。
東京港の貿易額は国内最大で、国内のコンテナ貨物の４分の１を扱っている。人口減少や気候変動が急速に進む中、今後も国際物流拠点として国民生活を支えるため、先端技術を使い、港の機能を高める。
経営戦略では、コンテナ貨物を運ぶ車両による交通渋滞も重点課題の一つに位置付ける。
おおむね１０年先の港湾施設の規模や配置などを定めた「東京港第９次改訂港湾計画」（２３年策定）では、３３～３７年に外貿（日本と外国の貿易）６３２０万トン、内貿（日本国内の海上輸送）４５８０万トンの計１億０９００万トンと想定。貨物量の増加が続く見通しだ。
季節や時間によって一部のコンテナターミナル周辺で発生するトラック渋滞は長年の課題だ。場合によっては莫大（ばくだい）な経済的損失の原因にもなる。加えて、港湾や物流の現場で担い手不足が深刻化する中、物流の停滞がより深刻化するおそれもある。コンテナ物流の円滑化を図り、現場で働く人が快適に働ける環境も整える。
東京港のＤＸ化を巡って都は現在、港湾や海岸などの情報を一元化する「東京みなとＤＸ」を推進中。通常業務の生産性を高めるとともに、災害時の対応の迅速化を図る。２５年度にシステムの運用開始を目指している。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169737
via 日刊建設工業新聞
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