政府は１６日、小規模なＰＰＰ／ＰＦＩなど「スモールコンセッション」を推進するための「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立した。同日東京都内で設立記念シンポジウムを開き、中野洋昌国土交通相がビデオメッセージで設立を宣言した＝写真。スモールコンセッションは事業費１０億円未満の小規模な単位で官民連携手法を導入し廃校や空き家、未利用公有地などを有効活用する仕組み。国交省は２０２４年度補正予算案で初期段階を支援する経費として１億２９百万円を新規計上している。
中野国交相は「石破内閣が掲げる地方創生２・０でもスモールコンセッションを突破口として推進していきたい」と強調。その上で「重要なキーワードは連携。多くの関係者が柔軟な協力関係を結ぶことで地域の元気を実現していく」と力を込めた。内閣府の今井絵理子政務官は「官民が連携した取り組みが日本成長の起爆剤として地方創生の実現に大いに貢献すると期待している」と設立を祝った。
同プラットフォームの運営委員長を務める根本祐二東洋大学ＰＰＰ研究センター長は「地方の小規模な案件に官民連携をどうやって導入していくか。スモールコンセッションはこの課題を正面から捉えた手法だ。ぜひ発展させていきたい」と語った。
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