東京都は木造住宅密集（木密）地域の生活道路拡幅や、防災機能を備えた公園整備に対する区市町村などへの助成拡大を検討している。１月の能登半島地震では、石川県輪島市の木密地域で大規模火災が発生。狭隘（きょうあい）道路の閉塞（へいそく）などが原因だったという。輪島市での教訓を踏まえ木密対策を強化。検討結果は２０２４年度末に改定する「防災都市づくり推進計画」の「基本方針」に反映する。
都は現在、木密解消に向け「東京都木造住宅密集地域整備事業」などを展開。区市町村に対し、老朽建築物の建て替えを促すとともに、道路・公園など公共施設の整備をサポートしている。
防災都市づくり推進計画の改定に向け、都はデジタル技術を使った情報発信も検討している。震災に対する地域の危険度のほか、道路整備による空地の確保状況などを地元区や住民などに伝える。地域の現況を理解することで、都を含めた行政と地元住民との連携を強化し、木密解消につなげる。
防災都市づくり推進計画は、延焼遮断帯の形成のほか緊急輸送道路の機能確保など、都市構造の改善に関する施策推進を目的に策定されている。「基本方針」と「整備プログラム」で構成。基本方針は、防災都市づくりに関する施策の指針や目標を提示している。
整備プログラム（２０年度末改定）では、不燃化対象地域を「木密地域」「整備地域」「重点整備地域」の３層構造に分け、地域ごとに対策を提示している。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169713
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