【検証委設置、１８年度内に方向性】酒井直人東京・中野区長、新北口駅前エリア再整備の見直し表明

　今月の区長選で初当選した東京・中野区の酒井直人区長は１５日、区庁舎で就任会見を行った。

　酒井区長はＪＲ中野駅北側で計画する「新北口駅前エリア」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）の再整備事業を見直す考えを表明。１万人収容のアリーナを中心とする多機能型複合施設を整備する計画を一時凍結し、区域内にある中野サンプラザ取り壊しの可否も含め、事業内容を検討し直すとした。

　今秋にも事業検証委員会を立ち上げ「区民と対話しながら、事業の方向性を本年度中に出したい」と述べた。

　酒井区長は「中野駅周辺ではさまざまな再開発計画が進んでいる。区全体としてどのような街づくりをしていくか、区民参加でもう一度検討したい」と一時凍結の意図を説明。見直しにより、区の基本構想の改定が必要なため「セットで再検討する」方針を明らかにした。

　検証委は区の付属機関（審議会）として設立する。構成員は学識経験者、経済団体や地元団体、地域住民ら１５～２０人規模を想定している。

　酒井区長は「これまで中野サンプラザの解体ありきで事業が進んでおり、残すか否かの議論がされなかった」と指摘。「残したいと思っている人にもデータは必要だ」との考えから、再整備する場合と保存する場合のランニングコストなどを基に議論していく。中野サンプラザは区民らにとって愛着が強い施設。検証の結果、解体が決定しても「新たな建物の名称や施設デザインなどは既存施設をほうふつとさせるようにしたい」と注文を付けた。

　新北口駅前エリアには中野サンプラザのほか移転する区庁舎がある。従来計画によると、再整備は土地区画整理事業で大街区化を進めながら、市街地再開発事業で土地の高度利用を図るのが目的だ。

　再開発事業ではアリーナを組み込んだ１万人収容の集客交流施設やＭＩＣＥ（国際的なイベント）を想定したホテル、業務・商業施設、住宅などが入る多機能複合施設、新北口駅前広場を整備する予定だった。２０２３年度の新区庁舎完成後、２４年度に既存建物の解体と本体工事に着手し、２７年度の多機能複合施設の竣工を目指していた。

　事業には再整備事業計画を検討する事業協力者として野村不動産グループ（構成企業＝清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック）が参画している。酒井区長は同グループについて「既存で進んでいた計画はいったん立ち止まるが、今後の議論には必要に応じてデベロッパーにも参加してもらいたい」と話した。