【回転窓】なくなる国境

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が日本時間１０日早朝に閉幕した。米トランプ大統領が提唱する「米国第一」の保護主義的な貿易政策について、米国とそれ以外の国々との見解の相違が際だった▼一握りの国々で外交や貿易など世界規模の政策を協議するＧ７などの枠組みには無理があるとの指摘も。中国やインド、東南アジア諸国などが台頭し、多極化が進む中、少数で解決できる問題は限られている▼フランスの経済学者であるジャック・アタリ氏は近い将来、高精度な自動翻訳機が実用化され、国境が廃止されると説く。技術革新と人口動態の変化によって１０年先、２０年先の世界は様変わりしているはずだ▼「東京五輪関連の需要とは別に事務所や工場、宿泊施設などへの建設投資が増えている。悪い要素はあまりない」。先日、取材した建設経済研究所の担当者は国内の建設需要をそう分析する。人口減少が進む日本では、特に海外から国内に向かう需要をどこまで取り込めるかが経済再生の鍵となる▼より広範により素早く人や物、資金、情報を引き寄せるには旧態依然とした仕組みや慣習を打ち破ることが必要なのだろう。