【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／週５２時間勤務制で工事費増

週５２時間勤務制の施行で建設工事費が平均４．３％増加するだろうという調査結果が出た。新規人材採用効果は少ない半面、既存労働者の給与は平均８～１３％ほど減少するとも分析された。

　７月１日から３００人以上の労働者を抱える大企業と公共機関は、最大法定労働時間が週６８時間から週５２時間に１６時間短縮される。これを前に韓国建設産業研究院が３７件の建設現場を対象に、労働時間短縮の影響が大きい直接労務費（全体原価の２３．２％）と間接労務費（２．２％）を中心に工事費増加幅を計算した。

　これら工事で１週間当たりの平均労働時間は、管理職（元請業者・下請業者を含む）が５９．８時間、技能労働者が５６．８時間という調査結果であった。週５２時間制が施行されれば、管理職と技能労働者の労働時間はそれぞれ１３．０％、８．４％減る。これによる賃金減少率を推算してみると、管理職１３．０％、技能労働者８．８％であった。

　労働時間短縮に伴い工期を間に合わせるために建設企業が人材を増員する場合、労務費が平均８．０％増えて、全体工事費も平均４．３％増加すると推計された。

（ＣＮＥＷＳ、６月１９日）