対北朝鮮経済協力事業で韓国を疎外する、いわゆる「コリア・パス」の憂慮が北朝鮮専門家たちに提起されている。対北朝鮮インフラビジネスを巡る経済戦争では、周辺強大国に押されるかもしれないとの観測が出ている。
南北首脳が署名した「4・27板門店宣言」には、「かつての10・4宣言(2007年)で合意した事業を積極的に推進して、東海線および京義線の鉄道と道路を連結する」との内容が盛り込まれた。
北朝鮮地域のインフラ建設に対する期待感が大きくなるにつれ、建設会社の株価も上昇傾向にある。他方、中途半端な楽観論を警戒する声もある。
北朝鮮の非核化ロードマップが現実化すれば、北朝鮮が米国や日本と国交を結んで中国、ロシアともより一層近づく可能性が高い。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル専任研究委員は、「北朝鮮市場を巡る米・中・日・ロ4大強国の強力な攻勢が予想される」とし、「韓国の位置付けをあらかじめ確かにしなければならない」と注文した。
(CNEWS、5月23日)
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