首都ハノイで、スマート交通システムの導入に向けた検討が最終段階に入っている。
同市人民委員会は、2017~20年を期間とし、30年に向けたビジョンを含む「環境汚染の抑制を目的とした道路交通システムの強化」プロジェクトを実施中。その一環で、来年をめどにスマートシティー整備スキームの一部となる交通管理システムの導入を関連部局に指示した。
官民連携(PPP)による都市鉄道やBRT(バス高速輸送システム)への投資を促す法令を今年末までに公布する。19年初めには2030年までの道路交通計画が策定される予定で、公共交通に重点が置かれる見込みだ。
2020年までの目標として、同市人民委員会は、有料道路の通行料金自動支払機器の設置を義務付け、通行料や交通違反の罰則金を自動で支払うための銀行口座開設を求める法律の整備を掲げている。
(セイ・ズン、6月8日)
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