スポーツ庁は、官民連携によるスタジアムやアリーナの整備・運営計画策定経費を補助する18年度の支援先を決めた。
対象は▽大津商工会議所▽岡山大学▽浦建築研究所▽デロイトトーマツコンサルティング▽PwCアドバイザリー-の5者。いずれもスタジアムやアリーナの整備・運営を計画している官民協議会の取りまとめ役を務めている。
5者のうち岡山大学とデロイトトーマツコンサルティングは、スポーツ庁の支援事業を活用するのが初めて。
岡山大学は岡山市内でバレーボール・VチャレンジリーグI岡山シーガルズのホーム会場として使うアリーナの新設、デロイトトーマツコンサルティングは愛媛県今治市でサッカー・日本フットボールリーグ(JFL)FC今治がホームゲームで使う複合型スマートスタジアムの新設で、それぞれ計画する官民協議会の検討に参画する。
大津商工会議所と浦建築研究所、PwCアドバイザリーの3者は、17年度に続き同庁の支援事業を利用。17年度に作成した整備・運営計画をブラッシュアップする。
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