【大規模災害にどう備える】対談 関東整備局長・泊宏氏×東京・葛飾区長・青木克徳氏

　迫り来る巨大災害にどう備えるか－。日本が避けて通れない課題であり、特に人口と経済が集中する首都圏では対応が急がれている。３０年以内に７０％の確率で起きるとされる首都直下地震。地震以外にも豪雨などの災害も含め国土交通省や地方自治体、関係機関は、減災のための備えを強化している。

　国の立場から現場を率いる国交省関東地方整備局の泊宏局長と、地震や水害などを見据えて対応を進めている東京・葛飾区の青木克徳区長に、防災をテーマに対談してもらった。

　－－災害への懸念や進めている取り組みは。

　青木区長　首都直下地震の発生が言われており、地震が活発化していると認識している。地球温暖化に伴い、広域的な水害や高潮などの危険性も高まっている。災害時には、物資や避難のルートが最も大事になる。道路を確保することが大前提であり、計画中の都市計画道路をできるだけ早く整備したい。京成立石駅など駅周辺も危険度が高い。安全な街へ大きく前進させるため、再開発事業を推進していく。国や東京都と連携しながら、堤防整備にも取り組んでいる。

　泊局長　葛飾区では、特に地震と水害が懸念される。災害時には、住民の避難と被災者への救援が急務であるが、物資などの輸送ルートの確保が大きな課題となる。環状道路など道路ネットワークを整備し、リダンダンシー（多重性）を高めることが重要だ。ゼロメートル地帯であることから、荒川などの堤防が決壊した場合は、区内のほとんどが水没する可能性がある。河川の上流域ではダム、中流域では遊水池・調節池、下流域では堤防などの整備を進めている。高規格堤防は超過洪水対策であるが、避難場所や救援拠点の確保にも寄与する。

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