国土交通省は産官学で構成する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム」の全体調整を担う企画委員会の会合を２日に開いた。ｉ－Ｃｏｎの取り組みの裾野を広げる方策とともに、建設現場に限らずインフラ関連のデータ活用などを推進するインフラＤＸの方向性について有識者に意見をもらった。国交省はｉ－Ｃｏｎ２・０に対応した取り組みの進捗状況を把握する指標の案をいくつか例示し、アウトカム（発現効果）志向で建設現場の省人化を目指していく考えを示した。
冒頭、国交省の国定勇人政務官はｉ－Ｃｏｎ２・０を通じ「建設現場の省人化を進め、若者や女性を含む多様な人材にとって一層魅力的で持続可能な建設現場を構築していきたい」とあいさつ＝写真。委員長を務める小宮山宏三菱総合研究所理事長は「膨大なインフラを今後、日本がどう維持していくか、ＡＩなどのすさまじい進化を捉えながら考えていきたい」と話した。
ｉ－Ｃｏｎ２・０の指標は直轄土木工事のＩＣＴ施工ステージ２や自動施工の実施率、先進現場の省人化効果を検証し通常のＩＣＴ施工との「省人化比率」をはじき出す案を提示。単位労働者・時間当たり付加価値額から建設現場の生産性を検証する方法も示した。
国交省は解決すべき課題として、大企業と中小企業だけでなく中小企業間でもｉ－Ｃｏｎの取り組みが２極化していると指摘。ＩＣＴ施工で機器などのコスト面や技術者の経験不足が障害となる実情を説明した。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169435
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