【総延べ５．１万㎡、２０２９年開業目指す】国立劇場等再整備、技術支援業務は香山壽夫建築研究所ＪＶに

　日本芸術文化振興会は「国立劇場再整備等事業に係る技術アドバイザリー業務」の契約候補者に香山壽夫建築研究所・山下ＰＭＣＪＶを選定した。

　公募型プロポーザル方式（ＷＴＯ対象）で選定した。近く契約する見込み。プロポーザルは同社以外にパシフィックコンサルタンツ、日総建が参加した。

　東京都千代田区にある国立劇場など（総延べ約３・５万平方メートル）の再整備をＰＦＩ事業で実施する計画。国立劇場と付帯施設の業務要求水準書を作成し、事業者選定の一連の業務について技術的知見から支援するアドバイザリー業務を任せる。履行期間は２０２２年３月３１日まで。

　国立劇場の所在地は千代田区隼町４の１（敷地面積３万１２４４平方メートル）。建ぺい率５０％、容積率約５００％が上限。振興会が２０年３月にまとめた基本計画によると、新施設は大劇場・小劇場・演芸場などの機能を入れた総延べ５万１４００平方メートル程度の規模を想定。施設規模は精査をした上で固める。

　低層部に劇場を配置してカフェなどの民間施設を合築するＰＦＩ事業で、ＰＦＩのスキームはサービス購入型のＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を前提とする。事業期間は整備段階と建物の完成後２０年間の維持管理期間を設ける方針。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。

　文化庁の「国立劇場の再整備に関するプロジェクトチーム」が２０年７月に策定した整備計画では２１年度に実施方針の公表と特定事業の選定・公表、２２年度の契約締結、２９年度の新施設完成と開業を予定している。