【運営開始は２０２５年春】新県立体育館整備・運営（名古屋市北区）、愛知県と前田建設らが基本協定書交換

 　愛知県新体育館整備・運営等事業の基本協定調印式が２４日に名古屋市内のホテルで開かれ、県と事業者の「Ａｉｃｈｉ　Ｓｍａｒｔ　Ａｒｅｎａグループ」（代表企業・前田建設、ＮＴＴドコモ）が基本協定を結んだ。

　新体育館の建設地は北区名城１の名城公園北園内（約４・６ヘクタール）。中区二の丸にある現体育館を移転する。

　県は事業実施に当たり、「ＢＴ（建設・移管）方式のＰＦＩ＋コンセッション（公共施設等運営権）方式」を採用。一般競争入札（総合評価方式）を２０年８月に公告した。所定の手続きを経て今年２月に同グループを事業者に選定した。

　グループの構成員は▽Ａｎｓｃｈｕｔｚ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ▽三井住友ファイナンス＆リース▽東急▽中部日本放送▽日本政策投資銀行▽クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド－の６社。隈研吾建築都市設計事務所とマニカ・アーキテクチャー、大建設計の３社が協力企業としてプロジェクトに参画する。

　同グループの提案によると、メインアリーナとサブアリーナ、多目的ホールを中心とする建物は、ＲＣ・Ｓ造５階建て延べ５万８４００平方メートルの規模。メインアリーナの収容人数は最大１万７０００人（立ち見含む）を計画している。

　設計・建設期間は２１年６月～２５年３月、維持管理・運営期間は２５年４月～５５年３月（３０年間）。同グループの構成員が全額出資で設立する特別目的会社（ＳＰＣ）が統括マネジメント、設計・建設、維持管理、運営の各業務を担う。