【帝国ホテル、改築で２５００億円投資】内幸町一丁目街区（東京都千代田区）、関係１０社がまちづくり方針合意

 　東京都千代田区の「内幸町一丁目街区」で、関係権利者が「まちづくり方針」を固めた。約６・５ヘクタールの敷地を北、中、南の３地区に分け、大規模複合エリアを形成する。全体完成は２０３７年度以降になる見通しだ。

　方針をまとめた関係権利者は▽ＮＴＴ都市開発▽公共建物▽第一生命保険▽帝国ホテル▽東京センチュリー▽東京電力パワーグリッド▽ＮＴＴ▽日本土地建物▽ＮＴＴ東日本▽三井不動産－の１０社。

　北地区（約２・４ヘクタール）では、帝国ホテル東京の「本館」と「タワー館」を建て替える。新本館は帝国ホテルが単独で新たなグランドホテルに建て替える見通し。工期は３１～３６年度を予定する。新タワー館の整備は、帝国ホテルが既存を解体後、土地の共有持ち分の一部を三井不に譲渡。２社共同で、オフィスや商業、サービスアパートメントが入る建物を整備する。２４～３０年度を工期に充てる。概算事業費は２０００億～２５００億円程度を見込む。

　中地区（約２・２ヘクタール）は現在、ＮＴＴグループのビルが点在する。オフィス、商業、ホテル、ホール、産業支援施設などの複合街区に再整備する。２９年度に主要建物を完成させる。

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社などがある南地区の敷地面積は約１・９ヘクタール。オフィス、商業、ホテル、ウェルネス促進施設など配置する。主要建物の完成予定は２８年度。

　街区全体の方針として、隣接する日比谷公園とつながる上空公園などの整備で、歩行者ネットワークを確保。周辺に開かれたにぎわいあるエリアを創出する。最先端技術を活用した国際ビジネス交流拠点や、防災や環境に配慮した都市の構築なども進める。

　ＮＴＴ都市開発と三井不は、１９年１２月の内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議で、都市再生プロジェクトに同街区での事業を追加提案した。