竹中工務店グループが提案した新陸上競技場の外観イメージ |
名古屋市は、PFIを導入する「名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業」の総合評価一般競争入札を行い、竹中工務店グループを落札者に決めた。落札額は496億5556万8196円。昨年7月に公告、1月6日に入・開札し、事業提案書を受け付けていた。6月議会の承認を経て、7月に事業契約を結ぶ。新陸上競技場について同グループは、公園に溶け込む「8の字ループ」の施設を提案した。入札には同グループと三菱UFJリースグループ、鹿島グループ、大林組グループが応札した。
竹中工務店グループは竹中工務店、ミズノ、日本管財、新東通信で構成。日本設計、プレック研究所、ミズノスポーツサービス、名鉄協商が協力会社で参加する。
瑞穂区山下通5ほかにある同公園は、第1種公認陸上競技場はじめ各種スポーツ施設を備える総面積約24ヘクタールの総合運動公園。同グループは、現陸上競技場の解体・撤去、新競技場の建設と広場や散策路、駐車場などの整備に加え、既存の北陸上競技場、ラグビー場、野球場、相撲場、テニスコート、体育館(建設中)などを含めた公園全体の維持管理・運営を担当する。事業方式はBTO(建設・移管・運営)。
新陸上競技場は、2026年の第20回アジア競技大会でメイン会場に利用される。同グループの提案によると、規模はRC・S造5階建て延べ約6万3500平方メートル。約3万席のスタンドを大屋根で覆う。公園に溶け込みながら名古屋の魅力を発信、コンコースは普段、市民に開放される。公園からまちへにぎわいを広げる地域連携に配慮したのも特徴。
新陸上競技場の設計・建設期間(解体、公認等取得、開場準備含む)は26年3月まで。同4月に供用を開始する。そのほかの建築施設、公園施設も7月以降に整備を進め、アジア大会開催までに完成させる。ただ、宿泊研修棟の改修は、一部を除き大会後になる。公園全体の維持管理運営期間は、23年4月から41年3月まで。
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