東京都新宿区で総延べ約３８万平方メートルの再開発ビルを計画する「西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合」（八木秀夫理事長）が、組合設立の申請手続きを始めることが分かった。６月中に都へ設立認可の申請を行えるよう、区とも調整していく。申請手続きが順調に進めば、９月ごろにも本組合設立となる見込みだ。準備組合の立ち上げから２０年を超える中、プロジェクトがいよいよ本格化する。
計画地は西新宿２と３、４内（区域面積約４・６ヘクタール）。エリアの南西側約３００メートルに京王電鉄初台駅が位置し、甲州街道や山手通りなどの主要道路が街区を囲む。組合設立後は権利変換計画の認可を経て、２０２４年度にも既存建物の解体を含む工事に着手。３４年度ごろの竣工を目指している。
準備組合には事業協力者として野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社、前田建設の５社が参画。事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、梓設計、環境管理センターが務める。梓設計は施設の基本設計も手掛けた。
２１年７月時点の計画によると、Ａ－１～３の三つの街区に分けて再開発ビルを建てる。Ａ－１街区には北棟（地下４階地上６３階建て延べ約１８万３８００平方メートル）と南棟（地下４階地上６２階建て延べ約１９万５０００平方メートル）の２棟を整備する。
Ａ－２街区には地下１階地上９階建て延べ約３４００平方メートル、Ａ－３街区に９階建て延べ約１４００平方メートルの規模となる。合計で約３２００戸の住宅や商業施設、オフィスなどが入る。区画道路や歩行者デッキ、広場も併せて整備する。
対象区域は１９８１年以前の旧耐震基準に基づく建物が多く立地。幅の狭い道路もあり、防災面で課題を抱えている。準備組合は０１年に発足し、事業の区域や計画などを検討。１９年３月に区から都市計画決定の告示を受けた。組合設立に向けた地権者の同意率が７割を超え、都市再開発法に基づく設立手続きに着手できる段階を迎えた。
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