土木現場の半数で当初工期「短すぎ」、大規模は余裕期間制度を／日建連調査

　建設現場の週休２日取得に欠かせない適切な工期設定が土木工事で十分に行われていないことが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。当初発注段階で設定工期が「短すぎた」現場は半数に達した。国土交通省の現場で４割弱、地方自治体や高速道路会社などが５割超に上る。こうした実態を踏まえ、日建連は１６日から全国９地区で開く国交省地方整備局など公共発注機関との意見交換会で適切な対応を訴えていく。
　調査は「円滑な施工の確保に関する調査」として昨年１１月に会員６５社を対象に実施。２０２０年１０月から２１年９月末までに完了もしくは施工中だった３億円以上の公共土木工事（高速道路会社や機構など含む）の１６６６現場を調査。結果は意見交換会で参考データとして紹介する。
　週休２日取得に向け当初発注工期が適切だったかを調べたところ、回答１２１１現場の５０％が「短すぎた」で最多。次いで４９％が「適切だった」、１％が「長すぎた」の順になった。
　「短すぎた」の回答割合を発注者別に見ると、▽国交省（道路・河川＝２４８現場）３８％▽同（港湾・空港＝１９２現場）３６％▽自治体（３６５現場）５２％▽高速道路会社全体（２４６現場）５６％▽機構など（１６０現場）７３％－となっている。
　契約工期の不足度合いも確認。当初工期に対して、足りなかったと考えるおおよその日数がどれくらいの割合か調べた結果、全体平均で約２０％だった。発注者別内訳は▽国交省（道路・河川＝８３現場）１７％▽同（港湾・空港＝５９現場）１８％▽自治体（１５４現場）２１％▽高速道路会社（１１７現場）１９％▽機構など（９４現場）１９％－だった。
　日建連は調査結果から自治体や高速道路会社、機構などの工事で設定工期が短い傾向にあると分析。国の中央建設業審議会（中建審）が作成した「工期に関する基準」の順守徹底が求められるとして、意見交換会の場で発注者に対し工期設定の前提にした情報の開示などを要望する。ＷＴＯ政府調達協定が適用される工事など規模が大きく不確定要素の多い工事を想定し、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用も促す。

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