岸田文雄首相は２３日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の立ち上げに関する首脳級会合に出席した。枠組みに参加する米国や日本、インドなど１３カ国が共同声明を発表。声明では重要な分野の一つにインフラを位置付けた。持続可能で耐久性のあるインフラの開発支援や技術協力などで競争力を高める方策を探る。貿易やインフラ投資などで台頭する中国に対抗するため、民主主義主導の経済協力関係の構築を目指す。
会合で岸田首相は「ＩＰＥＦを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長、平和と繁栄を実現するための経済秩序を作りあげていこう」とスピーチした。バイデン米大統領は「持続可能で包括的な経済成長を目指し、地域の諸課題に取り組んでいく」と決意を語った。
ＩＰＥＦは民主主義の価値観を共有する国や地域が共通のルールで投資や貿易に取り組む仕組み。共同声明では当面の協力分野として▽貿易▽サプライチェーン（供給網）▽クリーンエネルギー、脱炭素化、インフラ▽税、腐敗防止－の４分野を設定した。
岸田首相とバイデン大統領は同日に二国間の首脳会談も開き、質の高いインフラ投資の重要性を再確認した。先進７カ国（Ｇ７）などと協力しながら世界のインフラ需要に対応するため、取り組みを一段と推進する。会談の成果として、共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」を発表した。
日米両国の競争力・強靱性の強化に向けた「日米競争力・強靱性パートナーシップ」の施策も議論。インド太平洋地域での協力として、２０１９年に大阪市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミットで採択された「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」などを踏まえ、質の高いインフラプロジェクトを認証する枠組みの設計を促すとした。新興国での質の高いインフラ開発を支援。気候やデジタル経済、持続可能な開発など国際的な課題解決に向けたインフラプロジェクトを後押しするよう、日米の民間事業者を誘導していく。
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