国土交通省は２０２２年度から５カ年の技術政策の指針となる「第５期国土交通省技術基本計画」を策定した。社会経済的な課題に対応するため、▽強靱性の確保▽持続可能性の確保▽経済成長の実現－の三つの方向性を提示。その上で「防災・減災が主流となる社会の実現」など六つの重点分野を設定し、技術的な研究開発や基準策定などに取り組む。
重点分野はほかに▽持続可能なインフラメンテナンス▽持続可能で暮らしやすい地域社会の実現▽経済の好循環を支える基盤整備▽ＤＸ▽脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上。今後５年で各分野の戦略的な研究開発を推進する。技術政策を推進する横断的施策として国際展開や人材育成、社会の信頼確保にも取り組む。
初の試みとして２０～３０年先を見据えた「将来の社会イメージ」を掲載。建設現場のイラストは、担い手不足でも生産性や安全性の向上を可能にする建設施工の自律化・遠隔化を目指すことを表現した。
source https://www.decn.co.jp/?p=142296
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