資材価格高騰などを受け、日本建設業経営協会（日建経、中村信吾会長）が会員企業同士の共同購入を後押しする。日建経を調整役に共同購入を希望する資材などの抽出や会員同士のマッチングに努める。共同調達で１回当たりの仕入れ量を増やすことで販売店と価格交渉しやすくなると分析。単体購入よりもコスト削減を見込めると見て共同購入への参加機運を高めていく。
２６日に東京都内で開いた定時総会後の幹部会見で、中村会長は「状況に合わせた素早い購買の工夫が必要になる」と強調。資材などのコスト上昇分が適切に工事費に転嫁されることに期待感を示すと同時に、受注者側の対応として「共同購入を本格検討したい」と表明した＝写真。
共同購入などを研究する日建経会員の担当者によると、鉄筋工事用の鋼製スペーサーをコロナ禍以前から現在まで会員８社で共同購入し、コスト削減につなげている実績があるという。今後は共同購入に参加する会員や対象資材などの拡大を視野に入れている。
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