日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長が経団連（十倉雅和会長）の久保田政一副会長・事務総長を４月２７日訪ね、高騰する建設資材の価格転嫁に協力を求めた。宮本氏は工事契約を念頭に「（下請で働く技能者の）労務費にしわ寄せが行かないようにしたい」と強調。価格転嫁には幅広い分野の企業が名を連ねる経団連会員の協力が必要との認識を示した。
同日に東京都千代田区の経団連会館で面会。宮本氏が十倉会長宛の要望書を久保田氏に手渡した。日建連側は山本徳治事務総長と上田洋平専務理事、経団連側は岩崎一雄総務本部長が同席した。
宮本氏は国の総合緊急対策に触れ、国土交通省が官民の発注者団体などに通知した▽直近の資材価格や調達状況を反映した価格・工期での契約締結▽民間建設工事標準請負契約約款などを活用した契約締結▽既に締結された契約で資材高騰に伴う個別協議－の３項目について、経団連会員の協力を求めた。
久保田氏は「建設資材のアップ率は高い」との認識を示し、会員企業の行動憲章で「適正な取引価格、取引形成の実行」、元下間のパートナーシップ構築宣言の枠組みに「適正な取引価格、価格転嫁が一番の肝になる」と明記されていると紹介。日建連の要望内容には「さまざまな形で会員に周知していく。幹事会でも報告したい」と応じた。
source https://www.decn.co.jp/?p=142270
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