国土交通省は建築設計・工事監理の業務報酬基準の改定に向け、建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査を３０日に始める。建築設計関係団体を通じて選定した数百社の建築士事務所へアンケートの協力を要請。現行基準の課題を踏まえ複合難易度や複合建築物、省エネ計算の取り扱い方などを反映させるためのデータを収集。８～９月に回答を締め切り、基準改定の議論に入る。遅くとも２０２３年度までに新基準を告示する予定だ。
アンケートはウェブで行う。調査票は▽新築工事（一戸建て住宅）▽同（一戸建て住宅以外）▽改修工事（間取り変更を伴う住宅改修）▽同（省エネ計算を伴う断熱改修）－の４種類。１８年４月以降に完了した設計・工事監理業務を対象に、該当案件に応じ複数の調査票に答えてもらう。回答期限は新築が８月１２日、改修が９月１２日。データの集計・分析を経て、学識者や関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」で改定案を検討する。
調査を前に、検討委は現行基準で対応しきれていない課題を中心にデータを重点的に収集する７項目を整理。このうち▽一戸建て住宅の実態に合わせた略算法の見直し▽難易度の観点に複数該当する場合の取り扱い▽複合建築物の取り扱い▽省エネ適合性判定・省エネ計算の取り扱い－の４項目は、有効なデータを集めて新基準に盛り込みたい考えだ。
残りの▽ＢＩＭの業務の取り扱い▽工事監理業務の工事期間などによる業務量の増減▽改修工事の設計などに関する基準整備－の３項目は、次回以降の改定を見据え現状把握を目的に設問に加えた。
前回改定時は約７００社、約６０００件のプロジェクトデータを収集した。今回は一戸建て住宅などでより多くのサンプルを集める必要があり１・５倍程度の回答社数を見込んでいる。
建築士法に基づく業務報酬基準は、建築士事務所が建築主などと設計・工事監理受託契約を締結する際に報酬を算定するための基準となる。国が報酬の算定の考え方や略算方法を告示で定めている。現行基準は「国土交通省告示９８号」として１９年１月に公布・施行された。
source https://www.decn.co.jp/?p=143011
0 コメント :
コメントを投稿