自民党の国会議員でつくる「ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟」（会長・石破茂衆院議員）は２６日に東京都内で総会を開き、建築物へのＣＬＴ（直交集成板）の利用拡大へ法整備を目指す考えを明らかにした。基本理念などを位置付ける根拠法を新たに作り、国家的な取り組みとしてＣＬＴ活用を推進する体制を整えたい考えだ。総会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた石破会長は「新法は議員立法がなじむ。早ければ次期通常国会にも法案を提出したい」と意気込みを語った。
石破会長は新法について、ＣＬＴの利用に関する基本理念を法的に位置付け、国や地方自治体などの責務を明示することをイメージしている。総会では古屋圭司会長代理も「ＣＬＴの推進に関する基本法が必要」と指摘した。石破会長はＣＬＴを飛躍的に普及させる工夫として「ＣＬＴ特区」の創設を提案した。
議連は立法化と併せて、ＣＬＴなどを採用した中高層木造建築物の拡大を目指し、政府への働き掛けを強めている。総会で「中高層建築物の木造化促進についての提言」を決定。近く松野博一官房長官に提出し「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」への反映を狙う。
提言では中層木造建築物の耐火規制の見直しを要求した。現行規制では、１時間耐火を超えて２時間耐火の性能を求める建築物の範囲が広く、普及の妨げになっているという。基準をきめ細かくするなど普及を後押しするものに変更するよう求めた。総会に出席した国土交通省の淡野博久住宅局長は「中層の９層位までの建物について、耐火時間規制の見直しにスピード感を持って取り組む」と応じた。
設計者や施工者が取り組みやすい環境を整備するため、ＣＬＴの部材と設計法などの標準化や規格化も訴えた。標準的なＢＩＭ木質部材データの整備も必要とした。地方都市にも標準規格を着実に浸透させるため、地方の官民協働体制の強化を提言した。高層木造建築物の普及に向けて、先導的・先駆的なプロジェクトを大臣認定制度や補助事業で積極的に支援するよう求めた。
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