新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ建設関連企業の海外受注がＶ字回復－－。海外建設協会（海建協、相川善郎会長）がまとめた会員企業５１社の２０２１年度海外建設受注実績は、前年度比６０・２％増の１兆７８５５億円になった。コロナ禍から経済・社会活動の回復が進む国や地域で、会員企業の現地法人の手掛ける民間建築が堅調だった。過去最高の２兆円台を記録した１９年度実績と比較しても８７％の高水準となった。
ただ資機材の高騰やウクライナ情勢など不確実性が高まっており、今後も予断を許さない状況が続くとみられる。受注件数は合計１８６６件だった。受注実績の内訳は日本の企業本体（本邦法人）が１３・２％増の３９０２億円、現地法人が８１・３％増の１兆３９５３億円だった。
８地域別の受注実績は多い順に▽アジア＝９８４６億円（前年度比５２・５％増）▽北米＝５０２１億円（１１５・３％増）▽大洋州＝１４２０億円（７２・０％増）▽東欧＝９０３億円（１８・８％増）▽欧州＝２０２億円（９１・３％増）▽アフリカ＝１９８億円（６０・６％減）▽中南米＝１４５億円（６４・７％増）▽中東・北アフリカ＝１２０億円（６６・２％増）。コロナ禍からの回復が早い先進国を中心に、前年度から大幅に上昇した。
２５日に東京都内で記者会見した海建協の山口悦弘副会長専務理事は２１年度実績について「かなり回復できた」と手応えを語った。一方、２２年度の見通しは「先行きが不透明」と分析。資機材の価格上昇とサプライチェーン（供給網）の確保、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇圧力、ロシアのウクライナ侵攻の影響など、事業を取り巻く環境が依然として厳しいためだ。海建協は会員企業への支援を含め不安定要素への対策をしっかりと講じ、さらなる回復につなげたい考えだ。
source https://www.decn.co.jp/?p=142898
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