日建連意見交換会／関東地区からスタート、時間外規制適用備え対応を

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省など公共発注機関による２０２２年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１６日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎２号館で開いた関東地区の会合でスタートした。３年ぶりに対面形式で開催。日建連側はさらなる働き方改革や生産性向上の環境整備を求める。２年後に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用開始に備え週休２日工事の拡大も訴える。＝２面に出席者一覧
　国交省の若林伸幸関東地方整備局長は「魅力ある建設業になるため受発注者でしっかりとコミュニケーションを取っていきたい」と呼び掛けた＝写真。押味至一副会長土木本部長は「一堂に会することで意見交換会が果たす役割は非常に大きい」と応じた。
　議論のテーマは日建連側が提案した▽適切な公共工事▽担い手確保▽改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の的確な運用▽生産性向上－の四つ。
　適切な公共工事は、日建連が工期設定の適正化につなげるため発注予定公表手続きの改善を要望。関東整備局はＷＴＯ政府調達協定が適用される一般土木工事を対象に、速やかに公告予定月の事前情報開示を検討すると応じた。
　担い手確保は、日建連が中部、四国両整備局が試行する土日閉所による完全週休２日モデル工事の拡大を求めた。これに対し、関東整備局は本年度にＷＴＯ一般土木工事で同様のモデル工事試行を考えると答えた。４週８閉所が工程的に難しそうな工事に関してはプレキャスト（ＰＣａ）化の活用を探るとした。
　改正公共工事品確法の的確な運用は、入札契約制度の改善の在り方を議論した。日建連は活用拡大を求めた国交省の一括審査方式で配置予定技術者が単名申請となっている状況を説明。応札者の欠格リスクが高く通常工事と同様に複数名申請も可能にするよう求めた。関東整備局もＷＴＯ一般土木工事で検討することを明らかにした。
　生産性向上は、関東整備局が遠隔臨場の一環で２３年度に「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測」の現場実装を目指すとした。
　意見交換会は６月１３日の九州地区まで全国９地区で行う。

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