日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、再生可能エネルギーでつくる電力の２０２０年度利用実績をまとめた。環境委員会の会員４１社を対象に初めて調査したところ、再エネ電力を作業所やオフィスなどで活用しているのは一部にとどまることが判明した。政府が２０年１０月に５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）を宣言して以降、官民挙げて取り組みが加速。日建連は今後、再エネ電力の導入や活用が一段と広がるとみている。
「自社における再生可能エネルギーの使用状況調査」として初めて実施した。調査時期は昨年１２月１７～２４日。環境委の構成企業４１社を対象に行った結果、３７社が回答した。会員の再エネ電力利用状況を共有することにより、参考データとして今後の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減対策に役立ててもらう。
再エネ電力の導入会員数は１２社。発電種別（複数回答）の使用量を集計した結果、バイオマスが最も多い２２０６万１７８７キロワット時（４社）。全体の４８％を占めた。次いで太陽光１１５２万２６３４キロワット時（８社）、風力８５０万キロワット時（１社）、水力２５万２７７１キロワット時（１社）、その他３４１万８０８５キロワット時（３社）の順になった。
使用場所は回答１５社のうち、作業所が１１社、自社オフィスと技術研究所が各２社だった。
回答企業からは「再エネ電力を利用する拠点や作業所では脱炭素意識が向上する傾向にある」という前向きな意見が挙がった。一方、「再エネ電力の需要が多くなることで（電力全体の）不足や価格上昇が懸念される」「ＪＶサブでは脱炭素よりもコストが優先されるケースが多く、再エネ電気が高くなる場合は説得が困難」といった声も寄せられた。
日建連は昨年４月に「建設業の環境自主行動計画第７版」を公表し、施工段階のＣＯ２排出抑制目標として１３年度比で３０～４０年度の早い時期に４０％削減（原単位）を目指している。再エネ電力は有効な対策になる半面、コストの増加を招く可能性も高い。そのため会員には経営への影響を最大限考慮しつつ再エネ電力の導入を促していく。
source https://www.decn.co.jp/?p=142932
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