経済産業省がまとめた「データセンター誘致に前向きな地方公共団体」リストによると、３月１４日時点で関東各都県内は７自治体（群馬５、栃木２）が誘致に関心を表明している。群馬県は大規模地震など自然災害のリスクが相対的に少ないというメリットをアピール。データセンターの誘致によりＩＴ系企業の集積も期待する。栃木県は「注目されている事業であり、関連する電力・通信などインフラ面で誘致する県内自治体をサポートしたい」としている。
群馬県内は県企業局が造成・分譲する「高崎玉村スマートインターチェンジ北地区工業団地」（玉村町）のほか、▽伊勢崎市▽沼田市▽下仁田町▽千代田町－が誘致に名乗りを挙げる。県は「製造業の集積度は高い半面、情報・通信系の産業はそれに比べて弱く、データセンターを誘致することで周辺にＩＴ系の立地が促進されることを期待している」（産業経済局産業政策課）としている。県内では富士通のデータセンターが館林市に立地する。
人口減少が進む中で、雇用の場を確保したいという自治体の意向もある。４月２４日の市長選で沼田市の新市長に選ばれた星野稔氏は、「工業団地造成と企業誘致」を公約に掲げた。旧３市町（沼田市、白沢、利根の各村）が合併し、新市が発足した時点の人口は約５万５０００人だったが、今年３月末には４万５７２１人と１万人近く減少している。
栃木県内では栃木市と那須町が誘致に前向き。栃木市は東北自動車道栃木ＩＣの西側で「栃木インター西産業団地」（２３・１ヘクタール）の造成に２０２２年度着手。２４年度から順次、分譲を開始する。ＩＣの北側への産業団地拡張も計画する。
栃木市は「物流、製造業の引き合いも多いが、データセンターも誘致対象に加えて、今後誘致に取り組む」（産業振興部産業基盤整備課）とコメントしている。
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