東京都は２５日に都庁で防災会議（会長・小池百合子知事）を開き、首都直下地震による被害想定を１０年ぶりに見直した。都心南部で直下地震（マグニチュード７・３）が発生した場合、都内の建物被害は１９万４４３１棟、死者は６１４８人に上ると推計した。建物の耐震化や不燃化の進展を受け、２０１２年公表の従来想定と比べ、被害を３～４割軽減できると見込んだ。
建物被害の要因別では「揺れ」が８万２１９９棟（従来想定１１万６２２４棟）、「火災」が１１万２２３２棟（１８万８０７６棟）だった。都はこの１０年で特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化率を８１・３％から８６・７％に、住宅の耐震化率を８１・２％から９２・０％に引き上げた。不燃化も進み、１万６０００ヘクタールあった木造住宅密集（木密）地域が８６００ヘクタールに減った。
新しい被害想定を踏まえ、都は地域防災計画（震災編）の改定作業に入る。同日の防災会議では改定方針も示され、１０年後に達成すべき減災目標を設定するとした。タワーマンションの入居者の増加や、テレワークの浸透など社会環境の変化による防災上の課題を洗い出し、対策を講じる。２３年１月下旬に修正素案を公表し、４月以降早期に決定する。
併せて「都市強靱化プロジェクト推進会議」も立ち上げる。都市の強靱化に向け長期的な視点で取り組むべき施策を協議する。武市敬副知事が座長を務め、各局長が委員として参加する。
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