首都高速道路会社は、災害時の情報収集などを目的に「ローカル５Ｇ無線通信エリア」を高速道路上に構築する共同研究を始めた。線状の無線通信エリアを構築するための手法や導入時の課題点などを抽出する。研究期間は１年程度を見込んでいる。
研究体制は▽首都高速会社▽日本無線（東京都中野区、小洗健社長）▽ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社（同港区、ジョン・ランカスターレノックス社長）▽東芝インフラシステムズ（川崎市幸区、今野貴之社長）－の４者。無線通信エリアの構築に向けた可能性を調査し、実測データの取得やシミュレーションを行う。災害時の情報収集に加え、平常時の業務効率化につなげる。
source https://www.decn.co.jp/?p=142460
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