山梨県知事ら／新山梨環状道路北部区間、早期整備を国交省に要請

山梨県の長崎幸太郎知事と、新山梨環状道路整備促進期成同盟会の樋口雄一会長（甲府市長）は11月29日、新山梨環状道路北部区間の早期整備を国土交通省の吉岡幹夫技監や丹羽克彦道路局長に申し入れた。甲斐市牛句から甲府市桜井町までの約17キロが直轄施行となっているものの、約10キロが事業化されていない。長崎知事は「有料であっても事業化をしっかり行ってほしい」と要請。吉岡技監は「財源構成をしっかり研究する」と整備を巡る検討を進める考えを示したという。
北部区間は牛句～甲斐市宇津谷の約5キロと、笛吹市石和町広瀬～桜井町の約2キロが事業中。環状道路として機能するには全区間の開通が必要と判断し、有料道路制度での事業化を求めることにした。
長崎知事によると、吉岡技監は有料道路制度の活用に伴う地元の大きな判断に敬意を示したという。要望後、長崎知事は「甲府盆地の経済基盤の強化に資する。観光拠点を迅速に動け、物資輸送など防災面の効果もある」と北部区間の早期供用の必要性を強調した。樋口会長も「地域の発展に欠かせない」と指摘した。
有料道路制度で事業化された場合、整備に伴う県の事業費負担が減る見通し。長崎知事は減少分を財源に「ETCのデータからキャッシュバックを考えたい」と地元への還元策を検討する考えを示した。周辺の道路整備を進める方針も明らかにした。

右から樋口雄一会長、長崎幸太郎知事、吉岡幹夫技監

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