許可・経審の電子申請システム運用開始／国交省と42道県が対応

建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムが、きょうから運用を開始する。国土交通省がインターネット上に「JCIP」の名称でシステム（https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001）を立ち上げた。大臣許可の受け付けに合わせ、知事許可を受け付ける行政庁のうち42道県が電子化に対応する。各行政庁に出向いたり書類を郵送したりする必要がなくなり、申請手続きにかかる事務負担の軽減が期待できる。
システムの利用にはデジタル庁が提供する「GビズID」の取得が必要になる。国交省は申請者向けのシステム操作のマニュアルをホームページで公表。動画投稿サイト・ユーチューブで▽基本編▽操作編▽代理申請編－の説明動画も配信している。運用開始に合わせてヘルプデスク（電話番号0570・033・730）も開設した。
電子化の対象となる手続きは、許可関係で▽許可申請▽変更などの届け出▽廃業などの届け出▽決算報告▽許可通知書などの電子送付。経審関係では▽経審申請▽再審査申請▽結果通知書などの電子送付。法務省や国税庁など他省庁・他機関も含めたデータ連携により登記事項証明書や納税情報、技術検定合格証明書といった申請時の添付書類も簡素化できる。
運用開始時点の電子化対応を見送った行政庁のうち、東京都は2023年度中に電子申請の受け付けを開始する予定。大阪、京都、兵庫、福岡の4府県は対応時期を未定としている。
電子化以降も全行政庁で紙媒体での申請を受け付ける。国交省は運用開始後5年で許可の電子化率20％を目標に掲げている。さらに利便性を高める機能拡充にも順次対応。4月以降には許可関係資料をインターネット上で閲覧可能にする。


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