国土交通省は市区町村を含む全地方自治体の発注工事を対象に施工時期の平準化の進捗（しんちょく）状況をまとめた。２０２１年度の「平準化率」の全国平均は都道府県発注工事で０・８０（２０年度０・７７）、市区町村発注工事で０・６２（０・５７）に改善。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など、国交省が「さしすせそ」と称し働き掛ける５項目の取り組みも小規模自治体を含めて着実に進展している。 各自治体の平準化率や「さしすせそ」の実施状況を近隣と比較できるよう「見える化」した資料を作成し、総務省との連名で都道府県・政令市に１１日付で送付した。円滑な施工体制の確保に加え、工事量の安定化を通じた公共工事の品質確保につながる平準化の効果を強調。財政や土木、建築、農林など各発注担当部局の緊密な連携による平準化の推進を要請した。 平準化率はコリンズ（工事実績情報データベース）登録データを活用し、４～６月の平均稼働件数を年度の平均稼働件数で割って算出。都道府県発注工事はすべて０・６以上だった。宮城（１・００）、大分（０・９２）、岩手（０・９１）、山形（０・９０）、長野（同）、広島（同）、香川（同）の７県は０・９を上回った。 市区町村発注工事の平準化率は小規模自治体ほど改善が求められる傾向があるが、地域ごとの差も大きい＝表参照。都道府県別に市区町村の平準化率の平均値を見ると、最も高かった長野（０・８２）を筆頭に岩手、宮城、山形、福島、新潟、島根、広島、熊本の９県で０・７以上。神奈川、滋賀、大阪、奈良の４府県では０・５未満となり、改善が必要な市町村が多い状況にある。 「さしすせそ」の取り組み状況は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２１年度の実態調査結果を集計。人口１０万人未満の市区町村１４５８団体の動向は、例えば債務負担行為を設定しているのが６０５団体（２０年度５５６団体）、余裕期間制度を活用し柔軟な工期を設定しているのが３５１団体（３４１団体）、繰越明許費を活用し速やかな繰り越し手続きに取り組んでいるのが９７７団体（９２４団体）だった。
source https://www.decn.co.jp/
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